国交省は不動産流通市場の活性化策を探るためのフォーラムを立ち上げ、夏の提言とりまとめを目指している。
これまでに消費者にとってどのような情報が必要か、必要な情報をどのように把握し蓄積するかをテーマに２回の会合を開いており、３回目の会合は「円滑な不動産取引に必要な情報を消費者に分かりやすくどう提供するか」を議題に２月２日、都内・中央合同庁舎３号館の幹部会議室で開かれる。
不動産流通市場活性化フォーラムは中川雅之日本大学教授を座長に、青木宏之全国中小建築工事業団体連合会長、市川宜克全国宅地建物取引業協会連合会専務理事、臼杵克久日本不動産鑑定協会常務理事ら２７人のメンバーで構成されている。
フォーラムでは今後、宅建業者の総合コンサルティング機能向上の図り方や不動産流通市場活性化に向けた金融支援対策などについて検討し、６月に提言をとりまとめたいとしている。（編集担当：福角忠夫）
