菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、安倍晋三総理が１１日から１８日までの日程でベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問する予定だったが、西日本を中心とした豪雨被害（平成３０年７月豪雨の被害）に対応するため、訪問を取りやめることとした、と発表した。
安倍総理は人口６億人、世界のＧＤＰの３割を占める巨大な経済圏をつくり出し、日本のＧＤＰを約５兆円、雇用を約２９万人創出するとして、ブリュッセルで日ＥＵ・ＥＰＡに署名する予定だった。菅長官は「署名式は見合わせることになるが、早期署名に調整を行う」とした。
総理の外遊については７月豪雨被害を受けて日本共産党の志位和夫委員長が「首相は『外遊』を中止し、豪雨災害の被災者救援・支援、被災地の復旧の陣頭指揮にあたるべき」とツイッターで発信するなど、豪雨被災への対応を求めていた。（編集担当：森高龍二）
