安倍晋三総理は２日の政府与党連絡会議で１１日から１８日までの日程でベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問したい意向を語った。
訪問の狙いについて安倍総理は「ブリュッセルでは日ＥＵ・ＥＰＡに署名する予定」とし「人口６億人、世界のＧＤＰの３割を占める巨大な経済圏をつくり出し、日本のＧＤＰを約５兆円、雇用を約２９万人創出する」とした。
パリについては「類を見ない規模で日本文化を総合的に紹介し、世界に向けて発信するジャポニスム２０１８の開会式にマクロン大統領と共に出席する。フランス革命記念日の式典パレードにメインゲストとして出席する」と説明。
サウジアラビアとエジプトについては「中東の大国であり、経済ミッションにも同行していただき、経済関係の拡大に弾みをつける。地域や世界が直面する諸課題についても戦略的な議論したい」などとした。
このほか、安倍総理は「与党の皆様にも精力的に議論いただいた新たな骨太方針、未来投資戦略を取りまとめた。これらの方針を踏まえ、力強い経済成長と財政健全化を実現していく」とした。
ただ、財政健全化との関係では「基礎的財政収支の黒字化では５年先送り。この政権（安倍総理）の在任期間分、財政健全化が遅延したことになる。骨太で想定しているＧＤＰ成長率は名目プラス３％、実質プラス２％。１９９５年度から２０１６年度の名目ＧＤＰ成長率の平均は０．３％だった。実績とかなり乖離した好景気を前提としており、骨太の方針は水増し成長率を前提とした絵に描いた餅」（野田佳彦前総理がブログで指摘）との厳しい指摘もある。（編集担当：森高龍二）
