立憲民主党の長妻昭代表代行は１３日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日露平和条約を前提条件なしで年内に締結することを提案した際、安倍晋三総理がその場で反論しなかったことに、発言の真意を分析することが必要だと一定の理解を示した。
そのうえで長妻代表代行は「（多くの聴衆がその場にいたので）北方領土の帰属問題を解決することが大きな前提で、平和条約をきちんと結びましょうということを間髪入れずおっしゃった方がよかった」と北方領土の帰属問題の交渉に弾みがつくよう対応するべきではなかったかとの認識を示した。
長妻代表代行は、今回の外遊成果を踏まえて、衆参両院での予算委員会や外務委員会の閉会中審査を行うことも必要とした。
また沖縄知事選挙が３０日の投開票に向けスタートしたことを受け、党としての対応について「党地方組織の沖縄県連連合が立ち上がったのを機に、オール沖縄に入り（玉城デニー候補を）全力で応援する」と翁長雄志前沖縄県知事の遺志を継ぎ立候補している玉城デニー前衆議院議員の当選に向け、全力で応援し、公約を全面的にサポートしていく考えを語った。（編集担当：森高龍二）
