安倍晋三総理は１６日、ブリュッセルで開催されるＡＳＥＭ（アジア欧州会合）首脳会合（１８日～１９日）への出席に向け「アジアとヨーロッパの首脳が一堂に会するＡＳＥＭサミットでは各国の首脳たちと率直な議論をしてきたい」と意気込みを語った。
安倍総理は「喫緊の課題である北朝鮮の問題については核・ミサイル、拉致問題解決に向け、日本の立場を訴え、各国の首脳たちと緊密な連携を確認したい」とした。
また貿易問題については「自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化が今こそ重要ということを、また日・ＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）早期発効について日本の立場を主張し強く訴えていきたい」とした。
安倍総理は「日本とＥＵ、ヨーロッパは普遍的価値を共有する古くからのパートナーであり、更に緊密な連携を図っていきたい」と述べた。
消費税の来年１０月１日からの１０％引き上げについて、安倍総理は予定通りの実施を表明している。これについては「（引き上げによる経済への影響に対する）対策に万全を期すために昨日閣議決定を行った。先に３パーセント引き上げた際の経験をいかしていきたい」と経済への影響を最小にするよう万全の対策を講じていく考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
