立憲民主党の枝野幸男代表は中央省庁の障がい者雇用が第３者検証委員会の検証の結果、昨年６月時点で国の３３行政機関の８割以上にあたる２８機関で不正計上があり、その人数が３７００人に上ったことについて「民間に要請し（障がい者の雇用を）事実上義務化しながら、政府がやっていなかった背景に『官尊民卑的な古い考え』が横たわっているのでは」と危惧した。
また枝野代表は「意図的でないとすれば、本当に障害者雇用という問題に政府全体が非常に感度が鈍かったということの表れではないか」と認識の甘さを指摘した。
枝野代表は政府が来年度末までに４０００人を超える障がい者雇用の方針を示していることについては「政府が率先し障害者雇用に努めるというのは従来からやるべき当然のこと」としたうえで「（４０００人の雇用を）どういうプロセスでやっていくのか、いろいろと議論の余地があると思う。その辺のところをしっかり国会で議論させていただきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
