障がい者手帳などの確認をせず、手帳交付を受けていない職員も障がい者雇用数に入れるなどして雇用率を水増ししていた問題で、中央省庁を対象にした再調査の結果、３４６０人水増ししていたことが２８日、関係閣僚会議で明らかにされた。
障がい者雇用数は昨年１２月１２日に発表していた６８６７．５人（昨年６月１日現在）から、今回の修正で３４０７．５人（同）と半分以下になった。
政府の３３機関のうち２７機関でこうした水増しがあった。政府は今回の問題を受け、菅義偉官房長官を議長、加藤勝信厚労大臣を副議長とする関係閣僚会議を開き、原因究明と再発防止策を検討するための連絡会議（議長・加藤厚労大臣）を設けた。
厚労省は障がい者雇用率算定ガイドラインで原則として身体障がい者手帳、知的障がい者手帳、精神障がい者保険福祉手帳を有していることを確認することや手帳がない場合には指定医や産業医の診断書や意見書での確認を明記している。（編集担当：森高龍二）
