辺野古巡り違い鮮明ゆえ県と政府が集中協議へ

2018年11月07日 07:13

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐり政府と沖縄県との間で立場の違いが鮮明になっているが、6日沖縄県の玉城デニー知事と菅義偉官房長官が会談し、約1か月間にわたり政府と県の間で集中協議することが決まった。

 国は抑止力を維持しながら普天間基地の危険を除去するには辺野古への代替基地建設以外に方法はないと「辺野古が唯一の解決策だ」との方針を変えておらず、協議中も工事を止める考えはない。

 一方、玉城知事も国地方係争処理委員会への申し立て準備を、集中協議中も進めていくとの考え、集中協議で相互の間に何らかの着地点が見つかるのか、成り行きが注視される。政府側は杉田和博官房副長官が、沖縄県側は謝花喜一郎副知事が担当する。

 日本共産党の志位和夫委員長は「せめて協議の期間に工事を中断することが、どうしてできないのか。右手で握手しながら、左手で殴りつけるようなものだ。ただ沖縄県の意見を『聞き置く』といった『協議』に終わらせてはなりません」とツイッターで実りのある集中協議になるように求めた。(編集担当:森高龍二)