辺野古問題、国交相判断「沖縄民意を切り捨て」

2018年11月01日 06:29

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は石井啓一国土交通大臣が名護市辺野古の新基地建設をめぐり沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回に執行停止するよう求めていたことに応じた決定をしたことに「沖縄の民意の切り捨てだ」と強く抗議した。

 辻元国対委員長は辺野古への新基地反対を明確にしてきた候補が沖縄知事選、那覇市長選、豊見城市長選でも大差で選ばれていることを踏まえ「沖縄県民、国民にとって、自分たちの意思を選挙で表す以外にどんな方法があるのか。私たちは沖縄県の辺野古の基地建設について、反対の民意をしっかり受け止めるべきだ」と政府の姿勢を問題だとし、5党1会派で相談し、政府に抗議する考えを示した。

 そのうえで、石井国土交通大臣が執行停止を決めた理由に「普天間の危険性除去が困難になる」「日米同盟への悪影響がある」などを挙げていることには「(普天間は)世界一危険な基地だから1分1秒でも早く返還するのは当たり前。辺野古に作らないと普天間は返還しないというのは脅し。沖縄県民に対するパワハラ」と政府が抑止力持続をあげ、辺野古新基地建設がなければ普天間は返還されず、固定化すると主張し続けることにも抗議した。(編集担当:森高龍二)