安倍晋三総理は１０日、臨時国会閉会に伴う記者会見で「２０２０年には新しい憲法が施行される年にしたい、という気持ちに今も変わりはない」と憲法改正に改めて強い思いを示した。
安倍総理は「憲法審査会の運営については野党のみなさんの対応も含め、政府としてはコメントを控えなければならないと思う。国民のみなさまの判断にゆだねたい。憲法改正を最終的に決めるのは主権者である国民の皆様であるからです」と述べた。
そうはいいながら「最終的に決めるのは国民の皆様であるから、議論は進めていくべきではないのかな」と憲法論議は進めていくべきだとの思いをにじませた。
安倍総理は「具体的な改正案が示され、国民的な議論が深められることが肝要だ」と改憲論議を促す理論展開を行った。そして「与野党を超えてできるだけ幅広い合意ができることを期待している」と語った。
このほか、この日の会見では「未来を担う子どもたちにしっかり投資する」と語り「十二分の消費税対策を講じながら来年１０月から幼児教育の無償化を実現する」とした。また農家が世界へ挑戦していくのを後押ししていく考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
