安倍晋三総理は２８日開いた幼児教育・高等教育無償化制度具体化の関係閣僚会合で、消費税１０％への引き上げに伴う増収分を来年１０月からの幼児教育無償化、再来年４月からの真に必要な子どもたちの高等教育無償化などの形で国民に還元するとの考えを強調した。
政府は来年の通常国会に法案を提出するための作業を速やかに進める考えで、安倍総理は「地方自治体等において円滑な施行ができるよう、しっかり取り組んでいただきたい」と指示した。
またこうした施策は「少子高齢化に真正面から取り組み、我が国の社会保障を若者も、お年寄りも、安心できる『全世代型』に転換する重要な第一歩」と語った。
安倍総理は「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の無償化。低所得の家庭の子どもであっても質の高い高等教育を受けられるようにしていくこと」への思いを語った。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で「総理を含めた関係閣僚で幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた検討状況に報告があり、内容を了承した。通常国会における法案提出に向け作業を進めることとした」と述べた。（編集担当：森高龍二）
