政府は一般会計総額を１０１兆４５６４億円とする２０１９年度予算案を２１日閣議決定した。前年度当初に比べ３．８％の増となった。
中でも防衛費は５兆２５７４億円と過去最高を更新。陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の山口、秋田への２０２３年度配備に向けた関連費用などを柱としている。
また社会保障費も高齢化による医療、年金などの増に加え、幼児教育の無償化に伴う経費などがあり、総額３４兆５８７億円と過去最高の額になった。
このほか、文部科学に５兆６０２５億円、公共事業に６兆９０９９億円、地方交付税交付金に１５兆９８５０億円をあてた。借金返済にあたる「国債費」は２３兆５０８２億円になった。
安倍政権下で拡大を続ける防衛費。社会民主党の吉川はじめ幹事長は「１８年度２次補正予算案では（防衛費に）０．４兆円、１９年度当初予算案では過去最大の５．３兆円を計上しているが、『聖域』化され膨張に歯止めがかからない状況だ」と警戒する。
吉川幹事長は「このままのペースで行けば今月１８日に決定した中期防の今後５年間で２７兆４７００億円程度という限度を上回る勢い」と警鐘を鳴らした。（編集担当：森高龍二）
