石田真敏総務大臣は８日の記者会見で「賃金構造統計」での不正をめぐる問題で原因究明を総務省行政評価局が行うことになったことについて「賃金構造統計の問題は、統計数値上の問題というより、行政機関としての基本的な姿勢に、より大きな問題があると考える」と指摘した。
そのうえで「厚生労働省と異なる立場から行政にメスを入れるべく、事実関係を解明し、原因を究明するとともに、厚生労働省のガバナンスに問題がなかったかを検証していきたい」と述べた。
石田総務大臣は「とにかくしっかり調査を行い、スピード感をもって取り組んでいきたい。体制については行政評価局にプロジェクトチームを結成しており、室長を含め当面総勢１８名体制で臨む」と述べた。（編集担当：森高龍二）
