国民民主党の玉木雄一郎代表は６日の記者会見で一連の統計不正問題に対する政府答弁に「政府は本当に事案の深刻さが分かっているのか、全容解明する気があるのか疑わしく感じる」と全容解明を図るとする政府の答弁にも疑問を投げた。
玉木代表は安倍晋三総理が実質賃金より総雇用者所得に目を向けるべきとした国会答弁に対しても「ごまかし以外の何物でもない」と述べ「実質賃金について話しているのに、総雇用者所得について長々とお話しいただくのは止めにしてもらいたい。都合の良いところだけつまみ食いをする、あるいは都合の良い手法に替えていくことが問題となっている訳で、まさにこの統計不正問題を招いた安倍政権の体質を、あの総理答弁が表している」と強く批判した。
玉木代表は「総雇用者所得とは、一人あたり賃金（現金給与総額）に雇用者数を掛けた所得の合計を表している訳で、この間、総雇用者所得が増えているということは、安倍総理の指摘通り、雇用者の総数が増えているからだと思う。他方、そういう状況下で実質賃金が下がっているということは何を意味しているのか？ １人ひとりの稼ぎ（賃金）は少なくなっているということだ」と指摘。
加えて「増えた雇用者２００万人の多くは高齢者。低所得で働かざるを得ない高齢者が増えているということをまさに現わしている」ということも指摘した。（編集担当：森高龍二）
