菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、２４日に実施される名護市辺野古への普天間代替基地建設の是非を問う沖縄県民による県民投票の受け止めについて「県民投票については地方公共団体が条例に基づいて行うもので、政府としてコメントすることは差し控えたい」とコメントを回避。
そのうえで、菅官房長官は「辺野古への普天間飛行場の移設の原点は普天間飛行場が市街地に位置し、学校、住宅に囲まれ、世界で一番危険といわれている飛行場の危険除去と普天間飛行場の返還だった」と強調。
菅官房長官は「普天間飛行場の返還、沖縄県民の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取り組みについて沖縄県民の理解、協力を頂きながら、粘り強く（辺野古での）工事を進めていくという考え方に変更はない」と断じた。
菅官房長官は「県民投票の結果を無視するということではなく、辺野古への移設については沖縄県に申請し、許可を頂いて工事をしている」と許可を得たうえで工事を進めている、と正当性を主張した。
また、沖縄県の玉城デニー知事から普天間基地の問題をどうするのか、語られていないとし「このことは残念と思っている」と述べた。ただ、玉城知事は普天間飛行場については無条件返還を強く訴えている。（編集担当：森高龍二）
