岩屋毅防衛大臣は１５日の記者会見で、普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が１８日に最初の協議から５年を迎えるが、実現のめどが立っていない理由に普天間飛行場の名護市辺野古への移設が前提であったとし、辺野古の工事が進んでいないことから「５年以内の運用停止は非常に困難な状況だ」と辺野古への建設が難航していることを理由にあげた。
岩屋防衛大臣は「今後は移設作業をできるだけ早く進めて、一日も早い普天間飛行場の全面返還を成し遂げていきたい」と改めて辺野古への基地建設を急ぐ姿勢を示した。
岩屋防衛大臣の説明では、辺野古に新基地ができない限り、普天間飛行場の全面返還はない、という説明に受け取れるものだった。
一方、岩屋防衛大臣は沖縄県民の負担軽減のため「政府としてはできる努力をしっかりやってきたと思っている」と述べた。
岩屋防衛大臣は「空中給油機の移設やオスプレイの県外訓練移転、緊急時の滑走路も築城や新田原に決め、オスプレイの整備についても木更津に決めるなど、そういった負担軽減の努力を一生懸命にやってきた」と負担軽減に努めているとした。（編集担当：森高龍二）
