経営上の問題から夜中１名しか店員がおけず安全性に問題があることやオーナー自らが休まず従事し体調を崩すなどの問題が発生している中、１２日、加盟店の不利を補てんする「フランチャイズ取引適正化法」（仮称）など基本ルール法制化などを求める要請が全国ＦＣ加盟店協会から立憲民主党に行われた。
要請では（１）人件費高騰が加盟店の経営を圧迫している事態に対応して、ロイヤルティの引き下げなど加盟店の経営存続への支援策を講じること（２）営業時間、新事業の開始、商品の仕入れなどについて、加盟店との合意を原則とし、強制をやめること（３）フランチャイズシステムは本部と加盟店の協働で成り立つという立場に立ち、個人及び加盟店の自主的組織・団体との協議の場を設置することなどを求めている。
ＦＣ本部と個人オーナーとの関係では契約解除などを恐れて対等な立場で条件交渉などができないのが実情だ。店舗のオーナーらは地域や店舗の実情に合わせて適正な短縮営業が承認される必要があるとしている。（編集担当：森高龍二）
