石田真敏総務大臣は１２日の記者会見で「賃金構造基本統計調査」に関する調査・検証の報告書で、現場は郵送調査について「幹部に報告」、幹部は「聞いた覚えがない」などとしており、もう少し聞き取りを重ねた方がよかったのではとの記者団の問いに「行政評価局の検証は仕事のやり方の問題点を明らかにすることが目的で、特定の個人の責任問題を取扱うものではなかった」と述べた。
また今回の報告書について「仕事のやり方を取扱うという点では十分検証できたというふうに考えている」とした。
石田大臣は「今回の調査ではヒアリングとか資料の検証によって、関係者の認識や行動、仕事のやり方の問題点を大要把握できたものと思っている。報告書の内容は仕事のやり方の問題を検証するという目的に照らして、必要かつ妥当なものであったと考える」と述べた。
そのうえで「今後は厚生労働省において、今回の調査結果、統計委員会の議論を踏まえて万全の再発防止策を講じていただきたいと考える」とした。（編集担当：森高龍二）
