安倍晋三総理は１２日の政府与党連絡会議で児童虐待防止対策に「児童福祉法や児童虐待防止法の改正案を近日中には国会に提出する」考えを述べた。
安倍総理は改正案については与党の意見を踏まえ（１）体罰禁止の法定化（２）童相談所における弁護士等の配置促進（３）ＤＶ対策との連携強化など「実効性ある施策をしっかりと盛り込む」とするとともに「１日も早く法案を成立させ、対策を実行に移していけるよう、協力をお願いしたい」と法案成立を急ぐ考えを示した。
このほか、この日の会議では東日本大震災の復興について「被災者の心のケアや福島第一原発の廃炉・汚染水対策を含めた福島の復興・再生などについては復興・創生期間後も取り組む必要があり、復興の基本方針を見直し、復興・創生期間後の基本的方向性を示した。復興庁の後継組織については政治の責任とリーダーシップの下、政府一丸となって対応するための組織を置く」とし、具体化を進めるとした。（編集担当：森高龍二）
