日本共産党の志位和夫委員長は２４日、千葉県船橋市での街頭演説で協会けんぽの約２倍になる国保料の高額負担問題をとりあげ、同市を例に２０１９年度、船橋市では年収４００万円の４人世帯で国民健康保険料（税）は４万円増え、３８万円になると指摘し「社会保障のためといって消費税増税をしておいて、社会保障の一番大事な医療の保険料も上げる。『やらずぶったくり』とはこのことだ」と強く批判した。
志位委員長は、公費１兆円の投入で（中小企業勤務のサラリーマンらの）協会けんぽ並みに引き下げが可能だと訴え、国民健康保険料にかかる「均等割」「平等割」の廃止を行う必要を訴えた。志位委員長は船橋市の場合、さきの年収４００万円の４人世帯の場合で３４万円の保険料が２１万円まで下がるとした。
公費１兆円の投入や公費投入の増額については全国知事会はじめ自治体首長らが保険加入者の負担増を防ぐため、政府に対して強く求めている。（編集担当：森高龍二）
