高すぎる国民健康保険料（税）のために支払えず滞納している世帯が約２８９万世帯と加入世帯の１５％を超える中、２０１９年度以降、全国自治体の８割で、さらに大幅値上げになる可能性のあることが１４日、指摘された。
日本共産党の志位和夫委員長が党独自の試算結果を同日の記者会見で発表。それによると、１９年度の「標準保険料率」を発表している３８都道府県１４２９市町村がこの税率通りに実施した場合、モデル世帯（３０歳代の夫婦と子ども２人の４人世帯、給与年収４００万円、自営業では３０代夫婦と子ども１人の３人世帯、年収３００万円）の試算で、１１４４市区町村（自営業では１１０２市区町村）が値上げになり、負担増は平均４万９０００円（同）になることが明らかになった、という。
標準保険料率は市区町村が保険料を算定する「参考値」だが、安倍政権はこれに合わせるよう求めている。ただ、志位委員長は「この標準保険料率は高齢化による給付費増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっている」と指摘。今後さらに引き上げられる可能性があると提起し、構造的な問題解決と負担軽減を図る必要から、公費１兆円の投入の必要を訴えた。
志位委員長は公費１兆円の投入で、負担の抜本的引き下げに道を開くことを訴え、選挙戦を戦うとの考えを示した。高額すぎる国保料引き下げに１兆円の公費投入を求める要請は全国知事会もこれまでに行い、昨年１１月も国庫負担割合の引き上げ要請を行ってきたが、安倍政権はこれに答えていない。
志位委員長は「市区町村の判断によって、国や都道府県の圧力をはねのけ、一般会計繰入による国保料（税）の負担抑制、自治体独自の保険料減免を維持・拡充することは可能」とも述べ「安倍政権の国保料連続・大幅値上げに協力・加担してはならない」とも呼びかけた。
日本共産党は政策として「国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げる」とし「事実上の“人頭税”である均等割、平等割（世帯割）をなくすことも提案。国保財政への公費負担は、国と都道府県で４．６兆円（国７５％、都道府県２５％）であり、これを１兆円増やせば、国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げることができる」としている。
財源について、志位委員長は「安倍政権のもとで純利益を１９兆円から４５兆円へと２．３倍に増やしながら、４兆円も減税された大企業や株高で資産を大きく増やした富裕層に応分の負担をしてもらう。富裕層優遇になっている株式配当や譲渡所得への課税を欧米並みにするだけで１．２兆円の財源となる」と指摘した。（編集担当：森高龍二）
