高すぎる国民健康保険料（税）が統一地方選で大争点になると日本共産党の志位和夫委員長がツイッターで発信している。国保料が高過ぎるため支払えない世帯が２８９万世帯、滞納率は１５％に上っている。
日本共産党が２月３日の機関紙日曜版に報じたところによると、国保加入者世帯の１９９１年度の平均所得は「２７６万５０００円」だったが２０１６年度では「１３８万８０００円」と約半減、一方で１人当たりの国保料（税）は「６万５０００円」だったものが「９万４０００円」にまで増えている、という。
全国知事会はすでに２０１４年に１兆円の公費投入による負担軽減を図るよう政府に求めているが、いまだに実現していない。加入者の高齢化と低所得者の増加傾向の中、さらに負担が重くなることが予想されることから、制度の維持のためにはサラリーマン並み（協会けんぽ並み）の負担にする具体的な検討が必要な時期にきている。
国保料押し上げの最大要因は家族数に応じてかかる「均等割」と各世帯に定額でかかる「平等割」。均等割りや平等割は１兆円の公費投入で廃止し、協会けんぽ並みに近づけることが可能になるという。現在公費投入は３４００億円程度。
１兆円の財源について、日本共産党は「富裕層への証券課税欧を欧米並みにするだけで１兆２０００億円の財源が生まれる」と指摘している。またより現実的な対応では地方自治体の財政調整基金（使い道が自由）が７兆５０００億円あるとしている。（編集担当：森高龍二）
