夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月、生活費の不足平均額が約５万円となり、２０年から３０年の人生を考えれば不足する総額は単純計算で１３００万円～２０００万円になると金融庁が資産しているのを踏まえ、国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の記者会見で「低年金で、生活できない人はどうすればいいのか。党として最低保障機能を強化していく方策をまとめ、参院選の大きな争点として問うていきたい」とした。
また予算委員会を開くよう強く求めているにも関わらず政府・与党が応じていないことに「議論から逃げず、１日でも早く予算委員会を開いて審議をしてほしい」と審議に応じてほしいと求めた。
予算委員会開催をめぐっては立憲民主党の小西洋之参院議員も５日の参院本会議で「与党による予算委員会開催拒否について断固抗議する」と訴え「本院規則３８条２項に基づき、４月１２日に開会要求を予算委員長に提出して２カ月になろうとしている。消費増税の是非、日米貿易交渉の密約疑惑など立法府として追及すべき安倍内閣の政治課題は積み上がる一方だ」と議論は山積していると開催するよう主張。
小西議員は「与党はこのまま憲法５８条２項に基づく本院規則違反を犯し続けるつもりなのか」と訴えた。政府・与党がテレビ中継も入る予算委員会で野党の追及が放映されるのを避けたいために開会から逃げているとの見方が強くなりつつある。（編集担当：森高龍二）
