財政制度等審議会（会長・榊原定征東レ特別顧問、前日本経済団体連合会会長）は１９日「令和時代の財政の在り方に関する建議」で、７５歳以上の後期高齢者について、医療費の自己負担を「原則２割にすべき」とした。
審議会は「年齢でなく能力に応じた負担」をとし「世代間の公平性や制度の持続可能性を確保する観点から、できるだけ速やかにすべき」としている。
審議会は「現在７０歳から７４歳について段階的に実施してきた自己負担割合２割への引上げと同様に、７５歳に到達した後も、自己負担を２割のままとすることに加えて、既に後期高齢者となっている者についても、数年かけて段階的に２割負担に引き上げるべきである」と建議。
また「金融資産の保有状況も勘案して負担能力を判定する制度の具体的な設計の検討や後期高齢者医療制度における『現役並み所得』の判定基準の見直しなどに取り組む必要がある」とした。
建議では「支え手の中核を担う勤労世代が減少し、負担能力が低下するなかで、改革に関する国民的理解を形成する観点から保険給付率（保険料・公費負担）と患者負担率のバランス等を定期的に『見える化』しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討していくべき」と検討を求めた。（編集担当：森高龍二）
