日本共産党の志位和夫委員長は２２日、記者会見し、参院選で示す政策に（１）消費税１０％への増税中止（２）８時間働けば普通に暮らせる社会（３）暮らしを支える社会保障（４）お金の心配なく、学び、子育てができる社会などをあげ、貧困と格差をただし、明日に希望の持てる政治を目指すとアピールした。
これらの実現には当面、７兆５０００億円が必要になるとし、財源については消費税に頼らず財源を確保するとした。
日本共産党は現在実施されている大企業への研究開発減税など「実質減税」での優遇税制を改め、大企業の法人税負担率を中小企業並みの１８％にすれば約４兆円がねん出できる。
また富裕層優遇の証券税制を改めれば約１兆２０００億円が捻出でき、所得税や住民税の最高税率を現行の５５％から元の６５％に戻すだけで約１兆９０００億円の税収が確保できる。加えて、在日駐留米軍への「思いやり予算」などの廃止で４０００億円が捻出できるとし、消費税を上げなくても財源は確保できるとしている。
８時間働けば普通に暮らせる社会への具体策では最低賃金を直ちに全国一律１０００円に。残業は週１５時間・月４５時間までと法律で規制。政府の責任で介護・保育労働者の賃金を月５万円あげる。
公費１兆円を投入し、高すぎる国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げる。国の制度として子どもの医療費を就学前まで無料化する。低年金者全員に月５０００円を給付し底上げを図る。すべての奨学金を無利子化する。幼児教育・保育の無償化を消費税に頼らず実施する。
日本共産党はこれらを実施することは最も効果的な経済対策になり、日本経済の持続可能な成長を促すことになるとしている。（編集担当：森高龍二）
