米国とイランの対立から、イランは２０１５年の核合意以上の濃縮度のウラン製造に着手すると表明した。これに西村康稔官房副長官は８日の記者会見で「日本は核合意を一貫して支持してきており、今回のイランの発表を強く懸念している」と語った。
また西村官房副長官は「（米国・イランの対立による）中東地域での緊張の高まりを深刻に懸念している」とし「イランに対し核合意を順守し、核合意を損なう更なる処置は控えるよう強く求めていきたい。対話により解決すべきとの立場だ」と語ったが、米国へは「我が国の考え方を伝えている」と触れただけで、具体的対応は語らなかった。
このニュースに「イランの決定はアメリカがさせたもの（アメリカが仕掛けた経済戦争）」「アメリカに対する日本の姿勢を明確に示すべき」「安倍総理のイラン訪問の外交成果はどこにあったのか、成果があったとは言えない」などの声もあがっている。
米国・ポンペオ国務長官は「イランはより一層の孤立と制裁を招くだろう」とツイッターで発信。イランの動きをけん制しているが、対立を激化させる可能性もある。（編集担当：森高龍二）
