日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ・アクション」と熊本市が推進する「SDGs未来都市」、それぞれが賛同し協定を締結した
熊本市と日産自動車、ならびに日産の販売会社の熊本日産自動車、日産プリンス熊本販売の4者は22日、「電気自動車を活用した持続的なまちづくりに関する連携協定」を締結したことを発表した。
協定の基本は、熊本市が「電気自動車（EV）の普及を通じて、温室効果ガスの削減や地域課題解決に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である熊本日産自動車およびプリンス熊本販売が貸与する電気自動車・日産リーフを電力源として使って避難所の円滑な運営を行ない、市民の安全確保に努める」ということ。
熊本市は、地方自治体による持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた優れた取組みを提案する都市として、内閣府により認められ、2019年7月1日、「SDGs未来都市」として選定されました。
この連携事業は、熊本市が、「熊本地震の経験と教訓をいかした地域防災力の向上事業」として国に提案し、2019年度の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定され、先導的な取組として認められた事業の一環だ。
一方、日産自動車は日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、昨年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる企業だ。
日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ・アクション」、そして熊本市の「SDGs未来都市」にそれぞれが賛同し今回、協定を締結した。
熊本市は3年前の熊本地震後、「熊本市震災復興計画」を策定。防災・減災のまちづくりとして、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を計画し、清掃工場を核としたエネルギー事業を展開している。熊本市が出資した地域エネルギー会社が、市施設への電力供給事業を行なうほか、大型蓄電池や自営線の設置およびEV充電拠点などの整備を行なうことで、エネルギーの地産地消、地域内経済循環に加え、防災力の強化を図る。
とりわけ、熊本市のエネルギー事業の特徴は、熊本市の清掃工場で発電した電力を使用することであり、清掃工場が停止しない限り発電をし続ける「自立・分散型の電力」を確保だ。この途切れない「自立・分散型の電力」をEVに充電し、災害時に供給することは、全国初の取り組みだ。
3年前の熊本地震発生の際、日産は、熊本の販売会社と連携して義援金拠出に加えて、電気自動車「日産リーフ」「e-NV200」合わせて約100台貸与などの支援を行ない、熊本市と日産は絆を強めてきた。（編集担当：吉田恒）
