拉致問題はじめ核・ミサイル問題など安全保障上、対北朝鮮政策で重要な関係にある韓国に安倍晋三総理は北朝鮮が新型ミサイルを発射した２５日、ゴルフ場でのマスコミ取材に「我が国の安全保障に影響を与える事態ではないことを確認している」としたうえで「今後、米国と緊密に連携していく」（朝日新聞電子版）と語ったという。
河野太郎外務大臣は同日の記者会見で「局長レベルで米国、韓国とのやり取りをしております。今，防衛省でも詳細の分析をしていると思いますので、しっかりと日米韓連携をしていきたい」とした。
菅義偉官房長官も「本件については総理に逐次報告しており、米国および韓国とも緊密に連携をとってきている。引き続き情報の収集・分析に努めていく」と米韓との連携を語った。
岩屋毅防衛大臣も「飛しょう体の発射事案は非常に遺憾だ」としたうえで「米国や韓国と緊密に連携しながら情報収集と分析に努め、警戒監視に万全を期す」と話した。
安倍総理のみが「韓国」を外してコメントした。安全保障上の日米韓連携の重要性が意識の中に薄いようだ。
総理と３閣僚のコメントの違いを中央日報は「過去の北朝鮮のミサイル発射や核実験の時には通常、韓日米が『３国共助』を強調した。今回は安倍首相が日米共助だけを取り上げながら異なる雰囲気だ」と報じた。総理が韓国を外したことについて中央日報は「日本政府が『ホワイト国』（輸出規制優遇提供国）から韓国を排除しようとする計画など、今の攻勢的態度を変えないという見方がある」と関連付けて伝えた。（編集担当：森高龍二）
