安倍晋三総理は３０日、北方領土の元居住者の３世、４世らの中学生の表敬を受け「（北方領土の）問題は残念ながら、戦後７０年以上解決されていない。２０１６年にプーチン大統領と会談し、新しいアプローチ、お互いの国民が理解を深める中において、平和条約を締結していこう、正に領土問題を解決して平和条約を締結していこうという基本的な考え方で一致し、昨年末、プーチン大統領と１９５６年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということで一致した」。そのための取組をすすめていくとの考えを強調した。
安倍総理は北方４島での日ロ共同経済活動について「お互いが協力して様々なことを成し得ていく中において、平和条約の重要性をお互いが認識するということのための重要なこと」と意義を述べた。
その一環として「今秋、ごみ処理、観光の分野で試験的な取組を行うことを合意している」と紹介。安倍総理は「こうしたことを進めながら両国の国民が領土問題を解決し、平和条約を締結することの重要性について理解を更に深めていきたいと思う。プーチン大統領との間においても、私たちの手でこの問題を解決するということで一致している。問題解決まで、平和条約締結交渉を促進するために更に全力を傾けていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
