国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の中の「表現の不自由展・その後」が慰安婦を象徴する少女像や昭和天皇の写真を燃やす動画作品などの展示に対し、止めるよう求める「テロや脅迫ともとれる抗議」の電話やファックスに屈し、中止にしたことへの波紋が『表現の自由』を巡り続いている。
愛知県の大村秀章知事は「公権力を持ったところだからこそ『表現の自由』は保障されなければならない。税金でやるからこそ『表現の自由』は保障されなければならない。この内容は良くて、この内容はダメということを公権力がやるということは（『検閲』であり）許されてはいない」と５日の記者会見で強調した。
大村知事は「民間企業であれば、この範囲にということ（一定の条件枠）があってもいいのかな、という気はするが。公権力を持つ国、自治体が、この表現は良くて、この表現はダメだよというのは憲法２１条（表現の自由）からして、違うのではないか」と提起。
大村知事は「国の税金を使うんだから国の方針に従うのは当たり前だろ、というようなことが平気で書かれているが、どう思います」と記者団にも投げかけた。そのうえで「私は、それは全く間違っていると思う」と述べた。
大村知事は「税金でやるからこそ、憲法２１条（表現の自由の保障）はきっちりやらなければいけない」と正論を展開。「これはいいけど、これはダメ、と公権力が言えば、これはまさに『検閲』だ」と述べた。
このコメントに前川喜平元文部科学事務次官は「大村秀章愛知県知事って、こういう真っ当なことを言う人だったんだ。見直しました」とツイート。そのうえで「しかし脅迫に負けてはいけない」と中止したことには問題を投げた。
今回の中止を求める抗議の中にはファックスで「ガソリン携行缶を持って美術館に行く」との内容もあったという。京都アニメ―ション放火殺人を連想させる内容だ。
元内閣審議官の古賀茂明氏はツイッターで、「テロや脅迫ともとれる抗議」の電話やファックスにより展示が中止になったこの案件に「愛知トリエンナーレ少女像展示企画中止。警察は逆探知等の摘発体制を取ったのか？ 参院選では安倍総理批判をする人を実力で排除した警察。企画展への脅迫者を逮捕せず放置するなら、警察は右翼と安倍政権の擁護者、市民の敵ということになる」と脅迫者を逮捕するよう愛知県警に強く求めている。
社会民主党の福島みずほ副党首も「テロ予告は明確な犯罪。愛知県警は的確に捜査を行い、安心安全を確保し『表現の不自由展・その後』が再開できるように全力で努力をすべき。（また）憲法は表現の自由を規定している。重要な基本的人権。検閲も禁止されている」として愛知県警の捜査と展示の再開をすべきだと求めている。（編集担当：森高龍二）
