昨今、学校や公園などの公共施設をはじめ、病院や農地など、生活圏の様々な場所で、放射線量の測定ニーズがあり、また、国においても「被ばく低減のためのモデル放射線モニタリング事業」として、関係府庁や自治体、事業者で、生活圏、特に子供が集まる場所で保護者や教育者がいつでも放射線量を把握できるシステムの整備に向けた具体的な施策が行われている。
そのような中、ＮＥＣはＭ２Ｍ技術を活用し、自治体や学校、病院向けに、センサで測定した大気中の放射線量をパソコンやスマートフォンで閲覧できる仕組みを容易に構築できる「ＣＯＮＮＥＸＩＶＥ放射線測定ソリューション」の販売を開始する。
同ソリューションは、センサや端末などをクラウドサーバにつないで付加価値を実現するＭ２Ｍ技術を利用した「ＣＯＮＮＥＸＩＶＥクラウドサービスアプリ提供サービス」の新サービス。学校、病院、公園など生活区域の屋内外に設置した放射線センサの測定データを、定期的にクラウドサーバに収集・蓄積することで、パソコン、スマートフォン、携帯電話などの身近な端末からの情報閲覧を実現。これにより、目に見えない放射線の分布状況を見える化し、安心・安全な暮らしの確保に貢献する。
また、同ソリューションでは、室内用１タイプ、屋外用２タイプの計３タイプの放射線センサを提供。室内用は、センサをＵＳＢ経由でＰＣに接続して手軽に利用できる（測定範囲：０～２０マイクロシーベルト／時）。屋外用は２タイプともに自立型で、そのうち１タイプは測定範囲が０～９９．９９マイクロシーベルト／時と高精度、バッテリを装備（満充電時約５日間の稼動可能）し、太陽光パネルで電源の自律供給も可能。もう１タイプは、屋内タイプと同精度でバッテリや太陽光パネルがなく、手軽に導入できるものだという。
ＮＥＣは今後も、「ＣＯＮＮＥＸＩＶＥクラウドサービスアプリ提供サービス」を拡充し、環境・エネルギー、産業機械、交通・物流、ウェルネスなどの各種領域に向けたサービスを提供していく予定。今回発表した新サービスを含むＣＯＮＮＥＸＩＶＥ関連事業において、今後３年間に５００億円の売上を見込んでいる。
