米軍がイラン・イスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆で殺害した行為に日本共産党の志位和夫委員長は「国連憲章を無視した先制攻撃であり、軍事的挑発行為で厳しく非難する」とトランプ大統領の空爆指示を強く非難する声明を発表。
またツイッターで安倍晋三総理に対して「安倍首相は、イランには核合意の順守を求める一方、米側には核合意復帰を一切求めてこなかった」と対応を非難。また「トランプ大統領のご機嫌とりのために中東沖への自衛隊派兵を決定した」と指摘し「一体全体このどこが（米国とイランの）『橋渡し』外交か」と強く問題を提起。
志位委員長は「米イランの緊張激化は、米側が主張する最近のイラン側の動きが始まりではない。１８年５月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱し、軍事圧力強化に転じたことが出発点だった。このままでは恐るべき破滅的戦争になる危険がある。情勢を打開する方法は外交的解決の道に立ち戻る以外にない」と提唱している。
また、志位委員長は「どんな理由をつけても、主権国家の要人を『空爆』して殺害する権利は、どの国にも与えられていません。その当たり前のことを、きちんと発信することが、日本の政治家に強く求められています」と呼び掛けるとともに、政府には「米国とイランの緊張が高まる中で、中東への自衛隊派遣は取りやめるべき」と求めている。（編集担当：森高龍二）
