共同通信が今月実施した世論調査で、米国が参加を呼び掛けている中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保が目的とした「有志連合構想」に自衛隊を派遣すべきかどうかで「派遣すべきでない」とする回答が５７．１％と「派遣すべき」（２８．２％）を大きく上回った。
また安倍総理が積極議論をと提唱する憲法改正について「安倍総理の下での憲法改正には反対」が５２．２％、「賛成」は３５．５％だった。
政党支持率では自民が４０．９％、立憲が１０．０％。公明が５．１％。日本共産が４．３％。同率でれいわ新選組が支持を得た。次いで維新が３．８％、国民民主１．４％、Ｎ国１．３％、社民は０．７％、支持政党なしは２６．６％だった。
立憲が２桁回復。れいわ新選が共産に並ぶ支持率を得たこと、国民民主が相変わらず低迷し、支持率低迷から脱出できていない状況が浮かび上がった。社民も存在感を失っており、支持回復が課題だ。
なお、中東・ホルムズ海峡への自衛隊派遣に対しての世論調査ではＮＨＫでも「派遣に反対」（３２％）が「派遣に賛成」（２２％）を上回っている。（編集担当：森高龍二）
