安倍晋三総理は１０日開いた政府与党連絡会議で「今が正に国内の急速な新型コロナウイルス感染症の感染拡大を回避するために極めて重要な時期」と語り「国民の皆様にも御協力を求めながら、あらゆる手立てを講じているところだ。他方、感染の急速な拡大といった最悪の事態の可能性に備えるため、緊急事態宣言の発出などを可能とする新型インフルエンザ特措法の改正案を本日国会に提出する」と早期成立への協力を求めた。
また「感染拡大防止の徹底に加えて経済の面においては雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組む」とし「職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの新たな助成金の創設や医療提供体制の構築、中小・小規模事業者などに対する無利子・無担保の強力な資金繰り支援など必要な対応策を盛り込み、本日決定する」と述べた。
また、来年度予算について触れ「新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては２６兆円の総合経済対策を着実に実行していくことが重要」とし「その実施のために不可欠な来年度予算を一日も早く成立させ、国民の皆様の不安に応えていけるよう引き続き緊張感を持って丁寧な説明に努めたい」と早期成立へ説明に努めるので、協力をと求めた。（編集担当：森高龍二）
