安倍晋三総理は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために必要だとして「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法一部改正法律案の提出にあわせ、公文書管理ガイドラインの「歴史的緊急事態」に指定すると９日の参院予算委員会で約した。
歴史的緊急事態に指定されると、新型コロナウイルス感染症に関する政府会議の開催日時や発言者・発言内容の記録が義務付けられる。歴史的緊急事態への指定については立憲民主党の蓮舫副代表が求めていた。１０日にも指定する。
また立憲民主党、国民民主党などで作る野党会派は「緊急事態宣言」を行う場合、特に緊急の必要があり事前に国会承認を得るいとまのない場合（事後承認）を除き、原則として事前に国会承認を得るよう政府に求めるほか、緊急事態宣言の開始・延長の際に学識経験者の意見聴取を行うことや緊急事態宣言に基づいて行った措置についても適時、国会に報告するよう求めることを決めた。（編集担当：森高龍二）
