立憲民主党の福山哲郎幹事長は２４日の記者会見で、さきの参院選挙に関し、自民党の河合案里参院議員の秘書２人が公職選挙法違反（買収）容疑で起訴されたうえ、連座制をにらんだ「百日裁判」の申し立てに至ったことについて「本人から説明があってしかるべき」と河合議員の対応を批判した。
また自民党に対しても「こうした事態が生じていることについて自民党に強く猛省を促したい」と述べるとともに「政治倫理審査会を開き説明責任を果たすよう自民党にもしっかりやってもらいたい」と要請した。
一方、立憲からの離党をすると届け出ていた山尾志桜里議員について、福山幹事長は「党常任幹事会で離党を認めた。そのうえで、党として政務調査会長代理、憲法調査会事務局長の職から外れること、会派として法務委員会理事から外れること、憲法審査会の委員は引き続き務めることになった」と述べ、離党のうえで、会派には残ることになったとした。
会派に残るうえでは「会派で意思決定した法案の賛否等については意向に従っていただく。部会等に参加いただけるわけですから、参加をしていただいた上で、意思決定には従っていただけるという前提だと理解している」と語った。
福山幹事長は山尾氏について「わが党にとっても必要不可欠な方だと今も思っていますし、議会にとっても非常に重要な役割をこれまでもこれからもしていただける方だと思っていたので、党を離れる決意をされた事については非常に残念」と述べた。
そのうえで「政党の運営は全員が１００点満点という政党運営はなかなか難しいと思うが、なるべく風通しの良いように努力をしている。ただその事について至らなかったことは幹事長の立場で受け止めなければいけない」と語った。（編集担当：森高龍二）
