国民1人あたり２５０円換算での税金を原資とした政党助成法に基づく「政党交付金」の２０２０年分の額「３１７億７３６８万３０００円」が１日、総務省から発表された。自民党など８党に交付される。
日本共産党は国民の支持政党に関係なく政党が税金を山分けする政党交付金は思想信条を保障する憲法に反する制度だとし、制度廃止を求めており、受給資格はあるが、申請をしておらず、１９９５年の制度スタート以来、交付金は１円も受け取っていない。
総務省発表によると、自民党が１７２億６１３６万４０００円（前年度より３億８６３５万４０００円減）。立憲民主党が４２億９０２０万７０００円（６億４７９９万４０００円増）。国民民主党が４６億４８３７万６０００円（５億４５２４万４０００円減）。
公明党が３０億２９３２万５０００円（１２９８万３０００円減）。日本維新の会が１８億５３１０万６０００円（２億８８５９万２０００円増）。社会民主党が３億６２７６万９０００円（１２５５万円減）。ＮＨＫから国民を守る党が１億６７５１万８０００円（９７６８万７０００円増）。れいわ新選組が１億６１０１万８０００円（９３８９万５０００円増）。
政党交付金は政治と特定団体、企業などとの癒着の温床となる企業・団体からの献金を廃止することを目的に、企業・団体献金の廃止のかわりに設けられた制度だったが、廃止の徹底が図られず、未だに『２重取り』状態が続いている。本来の制度創設目的に沿った改革が求められている。（編集担当：森高龍二）
