安倍晋三総理は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け緊急事態宣言を出し、不要不急の外出をしない、「人との接触を最低７割、極力８割減らすよう」求めていることから多くの事業者が厳しい状況に置かれているとして、官民金融機関と８日会談。既往債務の返済猶予や資金繰り支援に協力を求めた。
安倍総理は「とにかく早く審査していただきたい、そして早くキャッシュフローを得たい、そうしなければもう立っていられないという声が、我々のところに殺到している」と訴えた。
そして「政府として多くの事業者の窮状を徹底的に下支えし、事業継続と地域の雇用を守り抜く。そういう決意であらゆる手立てを講じている」と強調。そのため「緊急経済対策では４５兆円規模の強力な資金繰り支援を行うこととしている。金融機関の皆様の御協力を心からお願い申し上げたい」と述べた。
そのうえで、安倍総理は「緊急経済対策において無利子・無担保、５年間、元本返済・据置きの融資を地域の民間金融機関でも活用できるようにした。既往債務の返済猶予など貸付条件の変更についても迅速かつ柔軟に対応していただきたい。政府系金融機関においては既往債務について無利子・無担保の融資に借換えができるようにした」と語った。（編集担当：森高龍二）
