政府は７日、緊急経済対策を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主の救済策として個人事業主（フリーランスを含む）には最大１００万円、中小企業には最大２００万円を給付する。返済必要がない。
今年１月~１２月のいずれかの月の売り上げが前年同月比で半分以上減少したことが条件で、減少額を支給する。
また企業の資金繰りを支えるために国が融資を受けた金利分について３年間補填し、元本返済についても最長５年据え置き可能な「実質無利子・無担保融資」の制度を地方銀行や信用金庫、信用組合など民間の金融機関でも実施されることになった。
加えて、緊急対応期間（４月１日～６月３０日）について、雇用確保のための雇用調整助成金助成率を過去最大に引き上げる。この結果、休業手当については中小企業では３分の２が１０分の９まで助成率が引き上げられたほか、大企業でも２分の１が３分の２にまで引き上げられた。また従業員を解雇しない場合、中小企業では１０分の９まで、大企業でも４分の３まで助成率を引き上げた。非正規従業員も対象にしている。（編集担当：森高龍二）
