自民党の石破茂元幹事長は直近のブログで「次回の補正予算では国民全てに、一律（１０万円程度）の給付金を支給すべきと思う」と発信した。
「今回の教訓を踏まえた」（石破氏）と書き込み、ある種、反省の意味もうかがえる。石破氏は「世帯主の所得、コロナ禍により減収、年収制限などにより、約２割の方々しか行きわたらないようでは、全国民に感染拡大阻止のための行動制限をお願いしていることとバランスが取れません」と指摘。給付金の財源を考えても当然の指摘だ。
石破氏は「公務員や社会保障の受給者等については事後に調整すればよいのであって、大多数の困っている人に迅速に届くことの方が重要」としている。
手段についても「マイナンバーの利用拡大とマイナンバーカードの普及もこの際に徹底すべきで、テレワーク、テレエデュケーション、テレメディスンも明確に数値目標を定め普及を促進しなければ」と提起している。（編集担当：森高龍二）
