日本共産党の志位和夫委員長は西村康稔経済再生担当大臣が新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため休業要請に従った事業者への一定割合の損失補填について「補填を行っている国は世界に）見当たらない」と補償を拒否していることに「世界のどこを見ているのでしょう」と西村大臣にツイッターで苦言を呈した。
志位氏は「フランスでは『一時帰休』の労働者に給与を８４％補償。ドイツは小規模事業所に３カ月で最大１８０万円を給付。イギリスは業種を問わず、勤務先の休業などで休業状態の労働者に月給の８割補償（をしている）」と挙げ、認識を改めて対応をするように求めた。
緊急事態宣言の対象になっている７都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡）は「休業要請」に応じた事業者らへの「休業補償」を国が行うようにと求めている。自主財源のある東京都は国とは別に損失補償ではないが、感染拡大防止協力金名目で休業協力の中小事業者に最大１００万円の支給を予定している。（編集担当：森高龍二）
