菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、全国すべての人々に一律１０万円を給付する「仮称・特別定額給付金」について「閣僚、副大臣、大臣政務官は申請しないことの申し合わせを行った」と発表した。
菅官房長官は「現内閣においては行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の３０パーセント、国務大臣にあたっては同２０パーセントに相当する額を国庫に返納している」としたうえで、行財政改革を進める内閣の姿勢として、特別定額給付金を受け取らないことを申し合わせた旨を語った。
政府は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要があり、医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵（ウイルス）との闘いという国難を克服しなければならないため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」として、一律1人１０万円の給付を行うことを２０日に閣議決定した。このため、補正予算案に１２兆８８０２億１４００万円を計上している。（編集担当：森高龍二）
