自民党の石破茂元幹事長は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に「連休中の移動制限等の措置を徹底する」ことを求めているほか、（１）抗体検査を早急に拡大させ、ＰＣＲ検査は広く民間委託に任せ、保健所の関与を極力排除し、保健所の負担も軽減させること。
そのうえで（２）どの地域で感染が拡大しているのか、感染者数と死亡者数のみでは把握が困難で、抗体検査とＰＣＲを組み合わせたサンプル調査を都道府県ごとに早急に実施すること。
（３）需要・供給・雇用・金融システムのすべてが危機に瀕する危険性のある『有事』であるとの認識の下、経済対策は、政府の直接支出である『真水』を中心とするＧＤＰ比２０％程度の規模が必要と考える、と7つの提言を２０日までにブログ発信した。
石破氏は「感染拡大カーブを出来るだけや緩やかなものとして重症患者の急増による医療崩壊を回避し、治療を徹底するとともに、ワクチンや対応薬開発までの時間を可能な限り稼ぐ」ことや「医療現場に対し、マスク、防護服、ガウンなどの資材を政府が責任をもって確保し、優先的に行き渡らせるとともに、関係者の宿泊先を確保する。宿泊費は国の負担とする」なども提案している。（編集担当：森高龍二）
