政府は日本に住まうすべての人に一律１０万円を給付するための費用を含む総額約２５兆６９００億円の今年度補正予算案を２７日、国会に提出した
政府は日本に住まうすべての人に一律１０万円を給付するための費用を含む総額約２５兆６９００億円の今年度補正予算案を２７日、国会に提出した。衆参の審議を経て３０日の可決成立を目指す。
麻生太郎財務大臣は２７日の衆院本会議での「財政演説」で予算案の内容について（１）緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発に係る経費に約１兆８１００億円（２）雇用の維持と事業継続に係る経費に約１９兆４９００億円を組んだほか（３）次の段階としての官民挙げた経済活動の回復に係る経費に約１兆８５００億円（４）強靱な経済構造の構築に係る経費に約９２００億円（５）今後への備えとして新型コロナウイルス感染症対策予備費に１兆５０００億円を計上したとした。
また国債整理基金特別会計への繰入として約１３００億円を計上している、とし財源については「建設公債を約２兆３３００億円、特例公債を約２３兆３６００百億円発行する」と説明した。
また麻生大臣は財政投融資計画について「緊急経済対策を踏まえ、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅企業・大企業の資金繰り対策等に万全を期すため、約１０兆１９００億円を追加している」とした。（編集担当：森高龍二）
