新型コロナウイルス感染の影響が長引き、未だ先が見えない状況の中、企業も従業員の安心と安全を守るための対策や対応に追われている
新型コロナウイルス感染の影響が長引き、未だ先が見えない状況の中、企業も従業員の安心と安全を守るための対策や対応に追われている。
多くの企業が時差通勤や在宅勤務といった独自の対策に踏み出しているが、問題は新型コロナウイルスからの感染を予防すれば済むという単純なものではない。在宅勤務が長引けば、社員間でコミュニケーションをとる機会が圧倒的に減少する。ネットを通じてビデオ会議をしても、呼吸を感じないところでのやり取りはどうしても熱を帯びてこないし、この状態が続けば、会社への帰属意識も薄まってしまうかもしれない。従業員の不安を最小限に抑えるためには、働く環境のさらなる確保や整備が必要となってくる。
そんな中、社員への対応が評判になっている企業がある。例えば、木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホームは在宅勤務はもちろんのこと、 経営陣から従業員へのビデオメッセージを社内配信して、社員のモチベーション確保に努める一方、1280名の全従業員に対し、正社員には一律3万円、新卒1年目の社員や嘱託・契約、パートタイマーには1万円の一時金の支給を行っている。また今後、在宅勤務によるコミュニケーションの減少を改善するため、社内コミュニケーションの活性化を目的としたweb飲み会への補助金支給も行う予定だという。
また、フリーマーケットアプリ事業を手掛けるメルカリでも、グループ全体で2月から在宅勤務や会議のオンライン化などの新型コロナウイルス対策を推進しているが、日本でも緊急事態宣言を受けて、完全在宅勤務体制へ移行。それに伴って、自宅での勤務環境構築やオンライン・コミュニケーションなどのために、半年分 として6万円の在宅勤務手当を支給している。
既存の社員へのサポートだけでなく、新型コロナの影響で内定を取り消されてまった新卒者に対して、臨時で緊急に採用選考を実施する企業も現われはじめている。
例えば、日本発祥のハンバーガーチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービスや、関東と近畿でスーパーマーケットチェーンを展開するライフコーポレーショ、豚肉の生産から加工、流通、販売を行う山形県の畜産業者平田牧場など、この状況下でも続々と、新卒者たちの救済に乗り出している企業があるのだ。
政府の対応もまだ確定していないことが多く、不安ばかりが広がる中、民間の企業がいち早く動き出している。こういった前向きで具体的な動きは、その企業だけでなく、社会全体にも大きなプラスの影響を与えてくれるのではないだろうか。（編集担当：藤原伊織）
