総額約３２兆円の政府の第２次補正予算案について、日本共産党の志位和夫委員長は２８日、一定評価する一方、予備費１０兆円に対しては「国会が予算案を決めるという財政民主主義の観点からしても、予備費が全体の３分の１というのは大きな問題。こうしたやり方が横行したら国会での予算審議が意味をなさなくなる」と国会で質す考えを示した。
志位委員長は「医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限額引き上げなど一連の拡充策が盛り込まれたことは前進」と内容に一定評価し、これは「国民の声が政治を動かした結果」と述べた。
一方で、雇用調整助成金などの手続きに時間がかかりすぎるとし「事前審査から事後審査に切り替えて、申請をごく簡単にし、すぐお金を出るようにすべきだと提起してきた。こちらは改まらず、これでは倒産と失業を止めることができない」と事前から事後の審査に切り替え、対応するよう求めている。（編集担当：森高龍二）
