政府は２７日、第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計総額３１兆９１１４億円。このうち３１兆８１７１億円が新型コロナウイルス感染症対策関係費になっている。
内訳では雇用調整助成金の拡充などに４５１９億円。資金繰り対応強化に１１兆６３９０億円。家賃支援給付金創設に２兆２４２億円。医療提供体制強化に２兆９８９２億円。地方創生臨時交付金拡充に２兆円。低所得のひとり親世帯への追加的給付に１３６５億円。持続化給付金の対応強化に１兆９４００億円。新型コロナウイルス感染症対策予備費に１０兆円。文化芸術活動の緊急総合支援パッケージに５６０億円。農林漁業者の経営継続補助金の創設に２００億円。教員、学習指導員等の追加配置に３１８億円。個人向け緊急小口資金等の特例貸付に２０４８億円をあてた。一方、議員歳費を既定経費から２０億円減額する措置をとっている。
歳入は全額、国債により賄うとしており、建設国債で９兆２９９０億円。赤字国債で２２兆６１２４億円を調達する。
社会民主党の吉田忠智幹事長は補正予算について「家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の日額上限の引き上げ、学生支援緊急給付金の創設、地方創生臨時交付金の増額、低所得のひとり親世帯への追加的な給付、持続化給付金の対象拡大、文化芸術・スポーツ団体の支援など、これまで提案してきた内容が、不十分ながら盛り込まれてはいるが、支援を待てずに閉店を余儀なくされた例も出ており、余りに遅すぎる」と迅速な実行を求めた。
一方、予備費１０兆円については「巨額過ぎる。政権に白紙委任を迫るかのような扱いは問題」として「財政民主主義や国会の予算審議権、予算の事前議決原則との関係も踏まえ、使途や規模の妥当性について十分な検討が必要」との談話を発表した。（編集担当：森高龍二）
