政府は新型コロナウイルス感染症対応を軸とした総額約３２兆円規模の第２次補正予算案を閣議決定したが、安倍晋三総理は２７日の政府与党政策懇談会で「事業と雇用は何としても守り抜いていかなければならない。同時に感染状況が落ち着いてきたこの機をいかし、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならない」との強い思いもとで、予算案を組んだことを強調した。特に「日本企業の資金繰りを全面的に支えていく」との決意を示した。
安倍総理は「事業者の皆さんの固定費負担を大胆に軽減する。雇用調整助成金制度を抜本的に拡充し、日額上限を１万５０００円まで引き上げる。雇用されている方が直接、お金を受け取れる制度も創設する」と改めて示した。
また「大きな負担となっている家賃軽減に最大６００万円の給付金を創設する。資金繰り支援を大幅に強化する。無利子・無担保融資等の大幅拡充に加え、企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行などを通じて劣後ローンや出資など資本性の資金を供給する」と語った。
医療に関しては「医療提供体制や検査体制の拡充も重要な柱」とし「２兆円を超える予算を積み増し、緊急包括支援交付金を全額国庫負担とすることで十分な専門病床をしっかり確保していく。医療従事者、病院スタッフ、介護事業所の皆さんへの最大２０万円の慰労金を給付し、ワクチン・治療薬の開発も強力に推進する」と述べた。（編集担当：森高龍二）
