北村誠吾地方創生・規制改革担当大臣は１０日開かれた国家戦略特区会議後の記者会見で「オンライン診療や遠隔教育など新たな生活様式に対応した規制改革の推進に加え、企業の農地取得の特例や小型モビリティ関連の規制の見直しを含む１０項目の規制改革事項について検討を進めていく」と語った。
このうち企業による農地取得については長期的・安定的な農業経営、担い手不足、遊休農地の解消、6次産業化の促進などの視点からメリットが大きいとして、来年8月に迎える特例期限までに、その取り扱いについて検討する。
長期的安定的な農業経営の整備や多様な担い手の確保をめざすため、事業効果や弊害などの検証を行う。特区の兵庫県養父（やぶ）市では６社が事業を活用して農地を取得し、農業経営に取り組んでいる。
5月下旬に開かれた国家戦略特区会議合同会議で広瀬栄市長は「昨年度、神戸大学と連携し、市内の農家にアンケートを実施したところ、後継者がいないため『農業を辞めざるをえない』『農地を売らざるをえない』という農家が３割を超えることがわかった。中山間地域では企業も含めた責任ある担い手を求めている」として「特例期限の撤廃と広域的展開に向け早急に議論をお願いしたい」と求めていた。（編集担当：森高龍二）
