安倍晋三総理は２５日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大によって悪化した経済や雇用を改善し「事業と雇用を何としても守り抜く」と強調。そのための第２次補正予算を２７日に決定するとした。
安倍総理は「先般の補正予算と合わせ、事業規模は２００兆円を超える」とし「総額で１３０兆円を超える強力な資金繰り支援を実施する」と述べた。
安倍総理は「大企業、中小企業、中堅企業、規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて、劣後ローンや出資など資本性の資金を供給する。身近な地銀、信金、信組などによる実質無利子、最大５年元本返済据置きの融資も進んでいる。必要な方に支援を１日も早く届けられるよう全力を尽くす」と事業継続や雇用の継続への支援を強調。
また「事業存続に待ったなしの固定費負担も大胆に軽減する。人件費への助成を１万５０００円まで特例的に引き上げる。雇用をされている方が直接お金を受け取れる制度も創設する。店舗の家賃負担を軽減するため、最大６００万円の給付金を創設する。使途自由な最大２００万円の持続化給付金も対象を拡充し、本年創業のベンチャー企業にも活用いただけるようにする。地方の実情に応じた事業者への支援も可能となるよう、地方創生臨時交付金も２兆円増額する」など、諸々、新たな支援制度も創設する旨語った。（編集担当：森高龍二）
